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令和4年3月25日
公益財団法人日本スポーツ協会
地域スポーツ推進部クラブ育成課
総合型地域スポーツクラブ登録制度説明会（北海道）
2
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Ⅰ．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度
Ⅱ．総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度申請書類
Ⅲ．スポーツ団体ガバナンスコード（一般スポーツ団体向け）
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3
１．登録・認証制度創設の経緯
２．登録・認証制度の運用開始に向けたスケジュール
３．登録・認証制度を構成する諸規程の体系図
４．「登録」と「認証」のイメージ
５．登録基準の例（Ａ県の場合）
６．登録・認証制度の運用体制図（登録に関する制度）
７．登録申請から登録認定までのフローチャート
８．登録・認証制度がもたらす効果①～②
制度創設の経緯
制度の概要
スケジュール
制度の効果
総合型地域スポーツクラブ（総合型クラブ）には、
地域課題解決など公益的な取組を期待されているものの、必ずしも十分に機能
しているとはいえない※１との指摘
■総合型クラブの取組・・総合型クラブ自らが質的充実に向けた取組の実施
■行政の取組・・・・・・・・・総合型クラブを理解し、施設確保や広報等の支援
「登録・認証制度」が、総合型クラブ・行政それぞれの取組の基盤として必要
総合型地域スポーツクラブ全国協議会※２による
「登録・認証制度」の運用を令和3年度から開始
※１ スポーツ庁「スポーツ実施率向上のための中長期的な施策」（令和元年8月7日スポーツ庁長官決定）から抜粋要約
※２ 日本スポーツ協会が平成21年に組織内組織として創設。全都道府県に創設された「都道府県総合型クラブ連絡協議会」を通じ、2,706クラブが加入。（令和２年度時点）
■総合型クラブ・・自らの質的充実（PDCAサイクルの確立等）のための仕組みづくり
■行政・・・・・・・・・支援対象とする「総合型クラブ」の定義の明確化
令和４年度に延期
4
5
取組項目
年度
取組概要
2018
(H30)
2019
(R元)
2020
(R2)
2021
(R3)
2022
(R4)
2023
(R5)
1.
制度の枠組策定・周知
【スポーツ庁】
・平成31年2月12日付けで策定
・平成31年2月22日付け文書で都道府県スポーツ主管課長
宛通知※
※当該通知の写しを当協会から都道府県体育・スポーツ
協会へ平成31年3月18日付けで通知
2.
制度モデルの検討
【スポーツ庁委託】
・日本スポーツ協会がスポーツ庁委託事業として実施
（平成31年3月28日付でスポーツ庁へ報告書提出）
3.
制度原案の策定
【JSPO】
・日本スポーツ協会地域スポーツクラブ育成専門委員会に
て制度モデルに基づく制度原案（諸規程案）を策定
・理事会へ報告
4.
制度モデル・制度原案の説明
【JSPO、スポーツ庁】
・都道府県体育・スポーツ協会及び都道府県総合型クラブ
連絡協議会への説明※
※都道府県行政へはスポーツ庁からの説明を要請
5.
制度の策定
【JSPO】
・総合型地域スポーツクラブ全国協議会（SC全国ネット
ワーク）総会にて諸規程案 の承認（規約の改定決議）
・日本スポーツ協会会議（理事会等）にて諸規程案の承認
6.
都道府県版制度の策定
【都道府県体育・スポーツ協会、
都道府県総合型クラブ連絡協議会】
・都道府県体育・スポーツ協会と都道府県総合型クラブ連
絡協議会が連携し、総合型クラブ登録制度に対応する諸規
程を策定（現行の都道府県総合型クラブ連絡協議会規約等
の改廃）
7.
制度の運用開始
【JSPO、
都道府県体育・スポーツ協会、
都道府県総合型クラブ連絡協議会】
・総合型クラブ登録・認証制度（諸規程）に基づく総合型
クラブ全国協議会及び都道府県総合型クラブ連絡協議会に
おける会議の運営や各種事務手続き等を開始
・ただし、令和4年度は、書類審査の方法を、書類の提出を
確認する形式審査にとどめることから、登録したことを認
める「認定証」ではなく「予備登録証」を当該クラブに対
して発行する。また、当該クラブは、「登録クラブ」では
なく「予備登録クラブ」という。
４月～
6～7月
2月下旬～
3月上旬
留意事項：本スケジュールは、登録・認証制度のうち「登録に関する制度」に限ったものである（「認証に関する制度」は、関係する諸規程の原案策定時期が未定のため）。
2622
現在
※本体系図において、総合型地域スポーツクラブは総合型クラブと表記する。
3条
4条
5条
2条
5条
7条
8条
11条
12条
登録クラブ処分細則
登録クラブ個人情報の取扱いについて
6条
認証に関する規程（今後検討）
審査様式
登録認定細則
登録認定リスト
登録認定証
登録更新審査細則
総合型クラブSCマークの使用に関する規程
総合型クラブ全国協議会基本規程
5条
総合型クラブ全国協議会登録規程
登録基準細則
登録審査細則
申請書類等
審査様式① 報告様式（個票）
審査様式② 報告様式（集計表）
申請書類① 登録基準確認用紙
申請書類② 基礎情報書類 （総合型クラ
ブ概要等）
申請書類③ 規約・会則・定款等
申請書類④ 役員名簿
申請書類⑤ 当該年度事業計画・予算
申請書類⑥ 前年度事業報告・決算
申請書類⑦ 評価指標を用いた自クラブ
の自己点検・評価の結果
申請書類⑧ 申請書類⑤⑥を議決した際
の議事録
申請書類⑨ スポーツ団体ガバナンスプ
ラットフォームが発行する登
録証写し（仮）
申請書類⑩ 都道府県協議会が定める提
出物
都道府県総合型クラブ連絡協議会独自運
用ルール及び独自基準策定申請書
6
介
護
予
防
タ
イ
プ
認
証
各都道府県協議会独自運用ルール
必ず満たすべき運用ルール
基
本
基
準
各都道府県協議会独自基準
△
△
タ
イ
プ
認
証
□
□
タ
イ
プ
認
証
●
●
タ
イ
プ
認
証
▲
▲
タ
イ
プ
認
証
■
■
タ
イ
プ
認
証
登
録
登
録
ク
ラ
ブ
に
対
す
る
認
証
【認証とは】※認証に関する制度は今後検討
総合型クラブ全国協議会が定める「タイプ別の認証基準」
を具備していると認められる登録クラブを認証する。
登録クラブが自らの希望により申請することを可能とする
もので、1クラブが複数タイプの認証を受けることもできる。
【基本6条】
【基本5条】
【基準4条】
【基準3条】
【基準3条】
【基準2条】
≪凡例≫
・基本：基本規程
・登録：登録規程
・基準：登録基準細則
全国統一のルール
「必ず満たすべき運用ルール」に加え、
都道府県協議会が任意で追加できる
「基本基準」に加え、
都道府県協議会が任意で追加できる
【登録とは】
総合型クラブ全国協議会が定める「登録基準」を具備し
ていると認められるクラブを、登録クラブとして認定する。
7
基本
基準
分類 個別基準 必ず満たすべき運用ルール
（
１）活動実態に
関する基準
①
多種目（複数種目）
のスポーツ活動を実施
している。
・
定期的※1なスポーツ活動を2種目以上実施している。
②
多世代（複数世代）を対象としている。
・
次の世代区分のうちいずれか2区分以上の会員※2がいる。
（
世代区分）
Ａ）未就学児、Ｂ）小学生、Ｃ）中学生、Ｄ）高校生（～18歳）、Ｅ）～29歳、
Ｆ）～39歳、Ｇ）～49歳、Ｈ）～59歳、Ｉ）～69歳、Ｊ）70歳～
③適切なスポーツ指導者を配置している。
・
クラブマネジャー又は事務局員の少なくとも1名は、
日本スポーツ協会公認クラ
ブマネジャー又はアシスタントマネジャー資格を有している
。※3
・
定期的なスポーツ活動において、
日本スポーツ協会が公認スポーツ指導者
（
以下「公認スポーツ指導者という。）を養成している競技・種目については、
当
該競技の公認スポーツ指導者
資格を有するスポーツ指導者が少なくとも1
名は
配置されている
。※3
④安全管理体制を整備している。
・
緊急連絡体制を整備している。※4
（
２）運営形態に
関する基準
⑤
地域住民が主体的に運営している。
・
規約等※５・事業計画・予算、事業報告・
決算を議決する意思決定機関の議決
権を有する者の過半数が総合型地域スポーツクラブ
（以下「総合型クラブ」
とい
う
。）の所在する市町村※６の住民である（
又は当該市町村の住民と当該市町村
市町村に近隣の住民を合算すると過半数である
）。
・
非営利組織である。※７
（
３）
ガバナンスに
関する基準
⑥規約等が意思決定機関の議決により整備
され、
当該規約等に基づいて運営している。
・
規約等※５の改廃に必要な議決について当該規約等に定めている。
⑦
事業計画・予算、事業報告・決算が、
意思
決定機関で議決されている。
・
事業計画・予算、事業報告・決算を議決した意思決定機関の議事録（
出席者
が明記されているもの）が提出されている。
34
8
※1：定期的とは、年間で１２回以上実施することを示す。
※2：会員とは、年会費等、年間で会費を支払っている会員を示す（月会費や教室・イベントごとの参加費等は含まない）。
ただし、この基準を満たす総合型クラブは限られてしまう可能性もあることから、移行措置として当面の間は申請した総合型クラブが会員として扱っている者を会員としてみなす。
※3：当面の間は移行措置として、本基準が満たされないことを理由として、登録を不可とすることはしない。
※4：不測の事態に備え、予め、医療機関をはじめとした各種機関・団体等や総合型クラブ内関係者の緊急時に関する連絡体制を整えていることを指す。
※5：規約・会則・定款等を指す。
※6：特別区は市町村に準ずる。
※7：営利法人である「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」等は対象外。
点線枠内下線部が、A県が追加した登録基準です。
・スポーツ活動以外の活動を行っている。
Ａ県協議会独自運用ルール
Ａ県協議会
独自基準
（
１）活動実態に
関する基準
ア
）活動拠点が確保されている。
・
定期的に活動する場所を確保している。
SC
1
3
5
3
4
2126
1520
5114
28
24
815
2731
≪凡例≫
・基本：基本規程
・登録：登録規程
・審査：登録審査細則
・更新：登録更新審査細則
・処分：登録クラブ処分細則
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※関係する諸規程を基に図式化
※認証に関する制度の運用体制は関係規程の整備状況を踏まえて今後検討 9
SC
10
SC
自動加入(2,690クラブ)※
3202110
加入
加入(2,690クラブ)※
支援
支援
登録審査委員会
都道府県協議会
クラブ
④審査結果を提出
⑤登録認定リストを作成
審査様式②
登録審査様式（集計表）
(データ)
①申請書類の提出
申請書類①.登録基準確認用紙
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）
申請書類③.規約・会則・定款等
申請書類④.役員名簿
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算
※申請年度に創設した総合型クラブは提出不要
申請書類⑦.評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録
※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の
議事録は提出不要
申請書類⑨.スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・
公表確認書
申請書類⑩.その他都道府県協議会が定める提出物
⑨登録料の請求
⑩登録料の納入
②申請書類を提出
認定証
③書類審査・実地審査を実施
8月末まで
・登録有効期間： 当該年度の11月1日から1年間【登録６条】
・登録の更新：年度ごと【登録７条】
【審査7条】
【審査7条】
【審査7条】
【審査8条】
【認定2条】
【認定5条】
≪凡例≫
・登録：登録規程
・審査：登録審査細則
・認定：登録認定細則
登録認定リスト（データ）
全国協議会
(事務局：日スポ協)
⑥登録認定リストを提出
⑦登録管理システムに登録
⑧登録完了の旨を通知
メールにて通知
【認定3条】
【認定4条】
【認定4条】
※登録審査細則、登録認定細則を基に図式化
※認証に関する制度のフローチャートは関係規程の整備状況を踏まえて今後検討
⑪認定証を発行
【認定5条】
（事務局：都道府県体育・スポーツ協会）
⑫登録料の納入
【認定5条】
9月末まで
10月末まで
12月末まで
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平成３０年度スポーツ庁スポーツ活動支援事業「総合型クラブの質的充実に向けた支援推進事業」から抜粋・要約
■総合型クラブへの効果
行政における総合型クラブの認知度が向上することにより、行政が地域住民
へ総合型クラブを広報することにつながること等の期待
■地域住民への効果
総合型クラブが見つけやすくなることや総合型クラブに対する安心感の醸成等
の期待
■公的機関・関係機関への効果
行政担当者に異動が生じても総合型クラブへの理解が継続されることや行政
内のスポーツ担当以外の部局とも情報共有が可能になること等の期待
12
13
13
SC
各都道府県から委員を選出
各市区町村から委員を選出
各クラブによる公益的な取組
総合型クラブの全国的なブランド化
（総合型クラブに対する信頼性の一層の向上）
登録メリット
の創出
総合型クラブの
・地域住民・国民への認知度向上
・社会的な仕組みとしての確立
・上記による企業等とのより一層の連携
()
民間 行政
地域住民・国民における総合型クラブに対する行政支援への理解・要望
行政から総合型クラブへの継続的な理解と支援
クラブから委員を選出
（代議員制）
（代議員制）
（代議員制）
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出典：スポーツ庁ホームページ（https://www.mext.go.jp/sports/content/20200902-spt_sseisaku01-000009706_1.pdf）
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出典：スポーツ庁ホームページ（https://www.mext.go.jp/sports/content/20200902-spt_sseisaku01-000009706_2.pdf）
申請書類①.登録基準確認用紙
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等）
申請書類③.規約・会則・定款等
申請書類④.役員名簿
申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算
※申請年度に創設した総合型クラブは提出不要
申請書類⑦.評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果
申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録
※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要
申請書類⑨.スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書
申請書類⑩.その他都道府県協議会が定める提出物
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申請書類①.登録基準確認用紙 所定の様式に記入
基準を満たすかどうか
自己申告で○印を記入
提出書類に○印を
記入
18
申請書類②.基礎情報書類（総合型クラブ概要等） 所定の様式に記入
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申請書類④.役員名簿 所定の様式に記入
以下の登録基準を確認するために居住地（市町村名のみ
まで）の記載を求めております。
（２）運営形態に関する基準
⑤地域住民が主体的に運営している。
・規約等・事業計画・予算、事業報告・決算を議決する意思
決定機関の議決権を有する者の過半数が総合型クラブの
所在する市町村の住民である（又は当該市町村の住民と
当該市町村に近隣の市町村の住民を合算すると過半数で
ある）。
20
申請書類③.規約・会則・定款等 各クラブで定めた規約等を提出
・・・
（例）
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申請書類⑤.総合型クラブ内で承認を得た当該年度事業計画・予算
申請書類⑥.総合型クラブ内で承認を得た前年度事業報告・決算
各クラブで議決した書類を提出
・・・
（例）
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申請書類⑦.評価指標を用いた自クラブの自己点検・評価の結果 所定の様式に記入
シートAシートB
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申請書類⑧.上記⑤及び⑥を議決した際の議事録
※申請年度に創設した総合型クラブは⑥を議決した際の議事録は提出不要
（例）
・・・
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申請書類⑨.スポーツガバナンスウェブサイトを用いた自己説明・公表確認書
スポーツガバナンスウェブサイト利用者マニュアル第1.0版（JSC）から抜粋
参考
※本確認書の取得方法についてはスライド26を参照
○スポーツ界全体への信頼性を確保
○スポーツ庁が「スポーツ団体ガバナンスコード〈一般スポーツ団体向け〉」を策定
（令和元年8月27日）
○総合型クラブも、同ガバナンスコードへの遵守状況に関する自己説明及び公表
に自主的に取り組むことが求められる。
○６つの原則に関する自己説明及び公表
原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的 に開示す
ることにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ ンスコード
＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己 説明及び公表を
行うべきである。
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スポーツ庁ホームページからダウンロードできます
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm 26
スポーツ庁ホームページからダウンロードできます
https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/sports/mcatetop10/list/detail/1420888.htm 27
