財団法人 北海道体育協会
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平成20年度事業計画

【目次】

1 国民体育大会北海道ブロック予選会(兼北海道体育大会)の開催及び国民体育大会への派遣
2 国民体育大会参加者傷害補償制度の加入促進
3 競技力向上対策の充実推進
4 スポーツ医科学事業の推進
5 生涯スポーツの充実推進
6 総合型地域スポーツクラブ育成推進事業((財)日本体育協会委託事業)
7 北方圏スポーツ交流
8 第7回日韓青少年冬季スポーツ交流((財)日本体育協会委託事業)
9 スポーツ少年団の育成・充実
10 スポーツ功績者等の顕彰
11 広報活動の充実
12 道立総合体育センター(きたえーる)の指定管理業務の遂行
13 財政基盤の確立


財団法人北海道体育協会は、本道のスポーツ団体を総括する団体として、道民の体力向上とスポーツ精神の普及振興を図るため、事業全般にわたって、日本体育協会、各加盟団体はもとより、北海道・北海道教育委員会と緊密な連携のもとに、民間企業等の協力支援も得ながら各事業を推進する。


国民体育大会北海道ブロック予選会(兼北海道体育大会)の開催及び国民体育大会への派遣

寄附行為第4条第1項第9・10・11号に揚げる事業は次の計画により行う。

(1) 国民体育大会北海道ブロック予選会開催及び助成

陸上競技他39競技


(2) 国民体育大会への北海道選手団派遣

@ 第63回国民体育大会<平成20年9月11日〜15日・平成20年9月29日〜10月9日>

大分県大分市他13市、4町、 熊本県菊池市、益城町
陸上競技他36競技


A 第64回国民体育大会冬季大会

(ア) スケート競技会・アイスホッケー競技会<期日:平成21年1月28日〜2月1日>

青森県八戸市他1市、1町
スケート競技、アイスホッケー競技

(イ) スキー競技会<平成21年2月17日〜20日>

新潟県湯沢町他2市、1町
スキー競技、バイアスロン競技(公開競技)


国民体育大会参加者傷害補償制度の加入促進

寄附行為第4条第1項第14号に揚げる事業は次の計画により行う。
 国民体育大会北海道ブロック予選会及び国民体育大会本大会参加者の傷害補償制度加入促進を図る。


競技力向上対策の充実推進

 寄附行為第4条第1項第1・2・3・4・11・13・14号に揚げる事業は次の計画により行う。
 強い競技スポーツを目指し、競技力向上のための事業を推進する。

(1) 指導者養成事業

 各競技種目の枠を超えた共通のテーマを基にした研究・研修及び情報交換を目的に指定強化指導者研修会を開催する。

(2) 選手強化事業

 ジュニア選手を対象とし、競技力向上のための道内合宿・道外合宿を実施する。

(3) スポーツ医・科学トータルサポート事業

 ジュニア選手の強化を目的に、各種測定データの蓄積と分析に基づき、トレーニング処方・メディカルチェック・メンタルチェック・栄養相談等、医科学分野からの総合的サポートを指定した競技を3年間継続的に実施する。

(4) 競技団体強化対策事業

 選手強化、指導者の養成・資質向上を図るため、競技団体が行う強化合宿、各種研修会・講習会に助成を行う。
 国民体育大会及びオリンピック実施競技以外の競技団体12団体

(5) 南部忠平記念陸上競技大会の共催と助成

 日 時:平成20年7月6日(日)
 場 所:函館市千代台公園陸上競技場


スポーツ医科学事業の推進

寄附行為第4条第1項第13・14号に揚げる事業は次の計画により行う。
 本道スポーツ振興と競技力向上及びスポーツ障害(外傷・傷害)の予防、排除等を図るため、調査・研究・分析等を行い、基礎資料等の収集を行う。
 また、「国体選手を中心としたアンチ・ドーピング教育・啓発事業」を実施する。


生涯スポーツの充実推進

寄附行為第4条第1項第1・2・3・4・8・11号に揚げる事業は次の計画により行う。
 地域の特性や主体性を生かし、子供から高齢者まで生涯にわたりスポーツに親しむ意識の啓発とスポーツを楽しむ機会の拡充に努める。そのために指導者の養成を図って参ります。

(1) 地方体育協会連絡協議会への活動支援

@ 地方体育協会連絡協議会助成事業

地方体育協会連絡協議会等の活動を強化するために助成する。

A 地域スポーツ支援事業

地方体育協会連絡協議会等が実施する地域スポーツ振興事業に対し助成する。


(2) スポーツ指導者研修会の実施

(財)日本体育協会公認スポーツ指導者及び道内におけるスポーツ指導者が指導上の諸問題を解決するため、研修と情報交換を行い相互の連携意識を深め、スポーツ指導者の資質向上と活動の促進を図る。

@ 北海道スポーツ指導者研修会の開催

A 北海道スポーツ指導者ブロック研修会の開催


(3) スポーツ指導者養成事業の実施

@(財)日本体育協会公認指導員養成講習会の開催

地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々人の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術指導等にあたる者を養成する。

種 目:バレーボール、ハンドボール、空手

A(財)日本体育協会公認上級指導員養成講習会の開催

地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、年齢・競技レベルに応じた競技別の技術・指導にあたるとともに、事業計画の立案などクラブ内指導者の中心的な役割を担う者を養成する。

種 目:テニス、空手

(4) 公認体力テスト員の養成と資質向上

@ 公認体力テスト判定員養成講習会及び新体力テスト研修会の開催

A 公認体力テスト指導員研修会の開催


(5) スポーツ指導者協議会の組織強化

北海道スポーツ指導者協議会の活性化と組織の充実を図るために助成する。


(6) 全国規模のスポーツイベントへの支援

日本スポーツマスターズ(開催地:高知県)や全国スポーツレクリェーション祭(開催地:滋賀県)などを支援する。


総合型地域スポーツクラブ育成推進事業((財)日本体育協会委託事業)

寄附行為第4条第1項第1・2・4・7・8号に揚げる事業は次の計画により行う。
 生涯スポーツ社会の実現を図るため、北海道教育委員会や圏域広域スポーツセンターとの連携・協力の下、地域住民の身近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブの育成に向けた事業を行う。


北方圏スポーツ交流

寄附行為第4条第1項第1・2・3・11号に揚げる事業は次の計画により行う。
 本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北方圏諸国との学術・文化交流の一環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの振興と競技力の向上並びに道民のスポーツ意識の高揚を図る。

(1) カナダアルバータ州親善スポーツ交流(派遣)

種 目:アイスホッケー(成年・ジュニア女子)
期 日:平成20年9月8日(月)〜16日(火)
場 所:エドモントン・カルガリー
人 数:28名


(2) 中国黒竜江省親善スポーツ交流(受入)

種 目:レスリング(ジュニア男子)
期 日:未 定 9日間
場 所:未 定
人 数:13名


第7回日韓青少年冬季スポーツ交流((財)日本体育協会委託事業)

寄附行為第4条第1項第1・2・4・7・8・11号に揚げる事業は次の計画により行う。
 2002年サッカーワールドカップ大会の日韓両国の共同開催を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、さらには、両国のスポーツ振興を図ることを目的に、日韓両国の中学生を対象に、冬季競技交流(スケート、アイスホッケー、カーリング)を北海道で開催するとともに、日本代表選手団を韓国に派遣する。


スポーツ少年団の育成・充実

寄附行為第4条第1項第11・12・15・16号に揚げる事業は次の計画により行う。
 スポーツによる青少年の健全育成と生涯スポーツの芽を育てスポーツ少年団のより一層の充実を図る。

(1) スポーツ少年団組織の拡充
(2) 全道スポーツ少年大会・各競技別交流大会の開催及び助成
(3) 全国スポーツ少年大会・各競技別交流大会への派遣
(4) 第30回全国スポーツ少年団軟式野球交流大会の開催
(5) スポーツ少年団シニアリーダー及びジュニアリーダーの養成
(6) 第35回日独スポーツ少年団同時交流の実施
(7) 日本スポーツ少年団指導者養成事業の実施
(8) スポーツ少年団広報紙の発行
(9) スポーツ少年団組織の強化と充実


スポーツ功績者等の顕彰

寄附行為第4条第1項第16号に揚げる事業は次の計画により行う。
 (財)北海道体育協会規程に基づき、功績顕著な方又は団体・優秀指導者・成績優秀な方又は団体等の表彰を行う。


広報活動の充実

(1) 「道体協ニュース」を発行し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供する。
(2) 「道体協」及び「きたえーる」並びに「スポネット」ホームページの充実を図り、広く道民にスポーツ情報を提供する。


道立総合体育センター(きたえーる)の指定管理業務の遂行

寄附行為第4条第1項第5・6・13・14・15号に揚げる事業は次の計画により行う。
 北海道教育委員会から指定管理者の指定を受け、きたえーるの適正な維持管理はもとより、大規模スポーツ大会やコンサートなどイベント誘致を図り道民に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業などにより道民の体力向上と健康増進を図るなど、指定管理者としての業務を遂行する。

運営目標

(1) 施設設備の適正な維持管理
(2) 公平な利用の確保
(3) 体育の日、こどもの日の開放事業や教室事業の実施によるスポーツの振興
(4) 国際大会や全国規模大会など、誘致活動の推進
(5) 科学的トレーニングやトレーナーの技術支援・助言等による道民の体力向上と健康増進
(6) スポーツ医科学的視点からのトレーニング・測定事業によるスポーツ競技力の向上
(7) 広報活動の充実とさらなる稼働率のアップ
(8) 施設利用者数年間64万5千人以上の確保
(9) トレーニング室利用者の年間6万1千人以上の確保
(10) 利用者満足度70%以上の確保
(11) 施設利用者無事故の確保


財政基盤の確立

寄附行為第4条第1項第17号に揚げる事業は次の計画により行う。
 当協会の事業推進にあたっては加盟団体をはじめ各関係機関・団体の協力のもとに推進しているが事業の一層の充実とその発展のため安定した財政基盤の確立が必要である。
 このため諸事業の見直し、経費の節減等有効な事業執行はもとより民間企業等の協力を得て自主財源確保のため免税募金等の獲得拡充に努め、財政基盤の確立に向け努力する。





スポーツ王国北海道目指す組織として、競技力の向上並びにスポーツの振興のために様々な諸事業を行っております。

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